今回の一般質問は子供達を取り巻く生活環境と通学路などの交通安全対策についての質問と、これからの夏休み時期がメインとなるスポーツ合宿の誘致に対する観光資源としての体育施設の活用策についての提案を致しますので井口市長のお考え、また具体的な提案やアイデアについて必要とお考えになるかならないかをお尋ねします。
まず、第一に慢性体質性疾患と呼ばれる中のアレルギー性気管支炎、小児ぜんそく、アトピー性皮膚炎の治療に対する市の応援について伺います。これは子育て支援策の一つだと考えますがこれらの病気を起こす原因は日常生活の中にあるものであり、例えば杉や稲の花粉またハウスダスト、食材など様々な物質が起因していますが、なかなか日常生活を送るとき全てを排除することが困難で一度発症してしまうと慢性化することが多いです。子供達は長期的な加療が必要となると共に学校生活の中で運動や食事に制約を受けることになります。具体的には給食をより分けて残さざる得ないこと、また体育授業の激しい運動、マラソンなどに参加が出来なくなります。このことは子供達同士の中でも病気に対する理解がないとイジメなどの原因となりかねないと考えますし、保護者の方の心配も大きいものと聞いています。個人的に周りの子供達へ病気の理解を深めることは困難かと思いますし、保護者の抱える長期間の治療に対する悩みや不安は大きいと思いますので、まず市内での罹患親子同士の情報交換の場の提供や講演会などを行う活動を支援するためのネットワークを市が主催してはどうでしょうか？ またこの慢性疾患に対する治療費に対して現在行っている小児医療費助成事業を特定する慢性疾患に対して治療費助成対象年齢を延長するなどができないか？これについては県でも一部取り組みがあるが残念ながら新潟県の対応は他県と横並びとなっており「小児慢性特定疾患治療研究事業」として制度があるが、今一歩踏み込んで南魚沼市独自の支援策として助成要件の緩和や対象疾患の拡大などで「子育てにやさしい南魚沼市」をＰＲすることもできるハズであり病気に対する理解が深まり、より健全な教育現場となることが期待できるため是非実施して頂きたいと思います。
続けて小学校の通学路問題についてお尋ねします。市内で最大の児童を抱える塩沢小学校と新しく共用の始まる「県道来清東西線」の安全通行のための県に対する市としての要望や具体的な安全策について伺います。この県道はご存じの通り国道１７号沿いの塩沢Ａコープから入り塩沢小学校の横を通り新たにアンダーでＪＲ線をくぐり、吉里、小栗山を通り主要地方道十日町六日町線と合流する道路です。現在の計画では国道の信号を入れば、十日町六日町線の信号まで間に信号機のない道路となります。カーブが多いとはいえ車両のスピードが出ることは予想されますし供用開始後には国道１７号線の朝夕の混雑を避けるための「通過車両」の増加が予想されており、学校の横を通るため当然通学路が集中しています。県道とはいえ交通安全面での要望は南魚沼市としてどう行っているのか？お聞かせ下さい。
また計画時には沿線住民に説明会もあったようだが実際の共用開始を前にして多数の市道が交差点となっている訳なので交通安全の観点から沿線地域住民を対象として要望会や聞き取り調査は開くべきではないか？万が一にも交通弱者である子供達やお年寄りが犠牲となってからでは後悔しても遅いわけですので事前に手を打つことが身近な自治体行政の使命だと考えます。執行部の考え方をお聞かせ下さい。具体的には小学校周辺の栃窪への上がり口の交差点への信号機の設置また減速を促す注意看板の設置やグラウンドから飛び出すボールなどを拾う児童が多く見られるため、高さを増したフェンスの改良設置が必要と考えます。取り組みが可能かどうかを伺います。
　以上、子供達を取り巻く問題として伺いましたが、今一点通告していた「新潟国体に向けたスポーツ合宿地として積極誘致する取り組みについて」を質問致します。周知の通り、２００９年新潟国体が開催され、湯沢町また南魚沼市としては県営塩沢ジャンプ台で冬季競技会が行われ夏季はテニス、自転車ロードレースの会場となっているため練習地として注目されています。事前に大型大会で大会運営の訓練も兼ねてのインターハイなどが行われる予定です。以前からも塩沢地域の舞子、石打地区、六日町地域の上野原地区を中心としてスポーツ合宿を誘致しているが近年は体育施設が他県でも充実しており激しい競争にさらされています。市内には合併し同一市内として野球、陸上、サッカーなどのグラウンド施設を複数有しているために当市としては宿泊業の活性化の観点から合宿誘致に向け積極的に取り組んで行くべきだと私は考えます。このことはただ単純に合宿を呼び込むだけではなく、市長にも思い出して頂きたいのですが合宿地というのは学生にとって思い出深い場所になることは確実で実際に卒業旅行などで再度訪れたり、社会人になってからも観光に訪れている方がいます。将来的に見込んでも重要なことだと思いますので積極的な誘致に向けて施策を考えて頂きたいです。 具体的な提案としては体育施設の利用料減免、合宿を誘致するための施設紹介パンフの作成また配布、宿泊費または地元食材使用時の食料費補助などが考えられるが検討して頂きたい。実情として施設を建設する際の社会教育的な理念や使用目的、また市民が利用することとの兼ね合いなど難しい問題があることも充分招致しているつもりだが、中越震災や２年続きの豪雪でスキー客宿泊者の落ち込みが激しい宿泊業を夏場で活性化させることは今までの地域への貢献度を考えてもある程度優先されても良いのではないかと私は考えていますが執行部の考え方を伺います。
以上、大きく分けて２点、質問項目としては３点について壇上からの質問と致します。

　通告に従う質問の前に今月５年を迎えた米国航空機テロに対する危機感を感じ、隣国である北朝鮮人民共和国の核武装の可能性がささやかれている中、距離的にも近く原子力発電所を有している新潟県がこの脅威にさらされているかと思うと南魚沼市長として、毅然と軍縮に対して積極的な発言を行って頂きたいと思います。
　では通告に従いまして壇上からの質問をさせて頂きます。
　テーマは国、県、財団法人等の補助、委託事業公募情報の周知徹底方法について、であります。国、県も財政状況が厳しいとはいえ、それなりに産業育成また市民活動に対する補助また委託事業があり対象事業の募集を行っております。地域コミュニテイ活動に対しても大変有利な助成事業などがあると聞いております。南魚沼市の財政が逼迫しており自由な事業が行いにくくなっている中で民間資本や民間アイデアが国や県の補助金と結びつき事業の採択を受けて市内に様々な活性化が図れるようにすることが現在、予算縮小で縮んでいる市内の民間活力を停滞させない最善の方法と私は考えます。これは市の補助の裏付けを必要としない場合ですが、市は積極的に情報公開または事業採択に向けたアドバイスなどを行うべきと考えます。そのために現在補助事業等の照会が合った場合どのように対処して周知を図っているのか？について伺います。これらの事業の中には補助事業の対象経費に対して事業主体の負担の他に市も財政処置が必要なものもあり簡単に周知ができない事情は私なりに理解しているつもりです。ですが民間のアイデアを聞く事自体のチャンスを失うような対応をするべきではないと思います。このように私は様々な可能性のある補助事業だと思っていますがこういった情報の周知方法について伺います。現在は国、私が聞いた所では担当課から関連組合また団体に周知を依頼しているだけと聞いている。それだけでは末端の中小企業また活動団体には私は伝わらないと考えます。改善方法の一つとして、全ての補助事業の照会や募集要項をインターネットへのＰＤＦファイルでの掲載を行うこと。また事前に登録している希望者には照会先のＨＰアドレスなどをメール配信を行うなど広く周知して欲しいと考えます。所見を伺います。
　また庁内の課題としては所管外の情報には触れないではなく全課で情報を共有して日頃の業務の中で　関連が有れば情報を提供することを心がけてはどうか。と考えますので併せて質問致します。
　◎県が市町村に権限移譲可能としているＮＰＯ（特定非営利活動団体）の認証業務の受け入れについて伺います。現在、県が認証を行っているＮＰＯの認証業務また設立支援について南魚沼市として受け入れる考えはないか？ということですが県も泉田知事が就任以来、可能な行政事務に関しては市町村に権限移譲するという方針が示されています。その中には例えばパスポート発行業務について魚沼市をはじめとして多数の市や町が手を挙げて権限移譲を受けております。当市の判断はおそらく市内にある振興局でパスポート発行ができるためわざわざ市として行うことはないとの判断かと思いますがこれは大変賢明な判断だと私は評価致します。ただこのＮＰＯの設立認証事務に関しては民間活力を行政に活かしたいとの方針を示している中、重要な問題と私は考えます。このＮＰＯ今後、障がい者支援団体福祉サービス関連事業、市民環境保全活動、指定管理者制度の受け皿などに有効な組織化方法だと考えられます。なぜこの認証事務が県庁ではなく市が行った方が利点が大きいと考えるかといいますとまず第一に単純に地理的な不便さがあります。この認証に対しては県はなるべく実際に面接して相談を受けた上で設立しているのが現状です。ひとつの例として私が春に携わった事例として市内の通所作業所友の家がＮＰＯとして法人化を目指すとしてお手伝いしましたが準備する書類の多さや予算書作成の複雑さなど大変ご苦労をされていました。身近に気軽に足を運んで相談するところがないのが原因だと思います。第二に重要なことは実は認証事務だけではなく私は設立の相談を受けた際に市内に同様な活動をしている団体や人物があることを知らせること、また目的の近い団体を引き合わせることといったコーディネート業務ができることに意義があると考えますし、この業務を市が行えば収支決算についても市が目を通すことになり実際の活動内容の把握ができるため、今後、指定管理者の選定作業や例えば障害を持っている方から自立支援の相談を受けた場合など即座に紹介できるといった様々な利点があるものと考えます。市は財政健全化の中、職員数の抑制を図っており新たな業務はできないと考えるかもしれませんが市長は今議会中に再三、地域の力でいろいろな事業を主体的に取り組んでいってもらいたいと発言していますがどういった事業でも大なり小なり経費がかかるわけで法人化を図り経理の透明性を確保している団体を増やすことが将来的に小さな行政組織を可能にする重要な方法と考えます。昨日も合併効果の話が出ており私は特例債議論が先に出ていた塩沢の編入には疑問を持っていましたが、もし現在の職員の業務が重なっており急な人員削減ができる訳ではないのですから職員の有効活用を考え将来的に大切と思われる業務を増やし、市民の利便性を高めることが市民が簡単に実感できる合併効果だと私は考えます。以上、大きく２点について市長の所信を伺います。

お早うございます。議会傍聴にお出で頂きまして有り難うございます。一般質問に先立ちまして昨日の新潟日報朝刊紙面に大変うれしい記事が出ておりました。それはエアロビダンスの全国大会で市内のＳＦＤＫ（サンフラワーダンスキッズ）の４名が優勝をし中国で行われる国際大会に出場できる日本代表１０名にも選出されたとのことでした。 この皆さんは塩沢の夏祭り、産業まつり、また市民会館でのイベントなどで広くエアロビダンスを披露しており身近な団体が全国制覇ということで本当に立派なことだと思います。市長のもとに優勝の報告や国際大会に向けて訪問した際は是非温かく対応し激励の程を宜しくお願いしたいと思います。

さて事前の通告に従いまして壇上より質問を行います。
まず◎財政健全化五カ年計画の数値目標初年度未達成の責任について伺いします。国の新たな自治体の財政指数算出の基準となっている実質公債費比率に関しての速報値の発表は市民を不安にさせ、市長の言われる一体感の醸成に陰を落としていると私は考えます。塩沢町が後から合併したことで憶測を呼んだり一部で不利益な批判を受けていると聞き及んでおります。私は塩沢が合併してから財政の推移を一年も見極めず、いきなり始まった感がある財政健全化計画については市民また職員も希望に満ちた合併との説明を受けていたものにとっては大変驚きであります。 実質公債費比率に関しては前九月議会や今議会でも多くの議員から質問があり、概ね折り込み済みであるとか、夕張市のように巨大な観光施設建設などを行った結果ではなく、当南魚沼市は必要な上下水道を始めとした資本的な整備の結果である。との答弁がほとんどであったと思います。私には違いがよく分からないのは夕張市は巨大観光施設建設が主原因となっていますが中止できる訳でして当市の資本的整備事業は財政健全化計画の中でも最後まで事業を完了しなければなりません。借り換えの起債などで利子圧縮などの努力には敬意を表しますが財政の硬直化の一因と私は考えます。この厳しい最中、財政健全化計画の初年度の達成率が伝えられましたがこれがなんと７６．６％。私は大変驚きました。計画を立てた直後の年度で達成できない計画など算出方法が甘かったとしか言えないわけでして、もし大きな原因があるのであればお答え頂きたいと思いますがこの達成率を二カ年目で回復するつもであれば初年度よりも倍の努力が必要となると思います。私はまず未達成の理由とその責任の所在についてお伺いいたします。新年度より新しい部局制を敷く中でいずれ職員の能力成果主義へと変換されていくと思われます。その目標数値が未達成であればキチンと責任の所在をはっきりとさせることが私は大切なことだと考えます。二カ年以降の目標数値の差し替えと最終目標達成に対する方法があればお答え下さい。また併せてこういった大胆な施策というものは首長の相当の覚悟とリーダーシップが必要だと私は考えます。私はお陰様でわずか一年間ではありますが議員として議会に出席して感じることはこの財政難にしては少し緊迫感がないのではないかと感じました。市長は今議会中に積み残しという言葉を使って目標未達成率の２３％を表現されておりましたが、そんな悠長なことを言っていて本当に財政の健全化目標を達成できるのでしょうか？固定的な支出が増える中、基金も底をついて、税収入の見込みもせいぜい横ばいのなかで通常の家庭では危機的な状況に夜も眠れない状態になると考えますがこのままで良いのかと大変不安になっております。全国の首長でマスコミに登場し、住民から絶大な支持を得ているケースで多いのが財政立て直しのためにはどんなに嫌われても良いから熱意を持って取り組み、明るい将来の展望が開けるものと信じ邁進をして最後には住民から絶大な信頼を得ている首長が多いと考えます。是非井口市長には強力なリーダーシップの元に財政改革を敢行して盤石な市民の信頼を得て頂きたいと切に希望しております。ここで財政健全化のための行政評価手法に対して一例を示して市長の取り組み方を伺いたいと思います。私は旧塩沢町時代に平成１４年１０月から約半年間でしょうか総合計画管理検討委員会というものの委員になりました。この委員会は当時の塩沢町の基本計画の中の１５０の主要施策について進捗状況の把握をし、事業計画の目的・目標から見た成果の達成イコール有効性を住民に示し施策の見直しや住民の声を計画に反映させるシステムを考えるための委員会でした。その時に検討されていたのが「主要施策進行管理シート」です。執行部には質問通告時に、また議員の皆さんには先程配らせて頂きました。このシートに関してどんな内容を記入するものであるかは配付資料のＮＯ１にありますのでご覧頂ければと思いますが大きな特徴と狙いについて説明致します。まず第一に事業執行担当者の氏名を記載すること。これが責任の所在をハッキリさせることになります。第二に目標を具体的な数値として単年度で考えていけること。これが事業の振り返りになります。第三に主要施策実現へどんな事業をいくらで行ったかを記入することです。これで個々の事業や取り組みを戦略的に、また無駄なく実施できます。最大の目的は裏面です。そこには情報ボックスとして事業実施に対する住民の声をどんどん書き込み、またそれにどう対応したかを記入していきます。具体的にはもう一枚の資料ＮＯ２をご覧下さい。そこにあるデータはダミーであり、偶然、ゴミ問題のシートでした。他意はありませんので環境課長にはお許し頂きたいのですが、もし運用したとするとこういったデータが記載されます。しかもこのシートを住民に公表するためにインターネットはもちろん身近な地区館にも配置して多くの住民から事業に対する意見を集約するように考えておりました。この行政評価の手法を導入する本当の狙いは管理を行い担当職員にプレッシャーを与えるものではなく、主要施策実現のために職員が失敗を恐れずに積極的にアイデアを出して事業を取り組み、見直すにしても裏面にある住民からの意見をもとに修正を行っていく、という過程を公表することで透明性を確保できるという点が最も重要だと考えます。この管理シートが絶対に優れているとは言いませんが今年３月に第一次総合計画を策定しその中で基本計画第６章に事務事業の評価システムを導入しますと明言してから１０ヶ月が経とうとしている中、全く見えてこない。財政健全化計画を立てたが初年度目標も未達成であるのであれば早急に取り組む課題だと思いますしこうした思い切った評価システムを導入し市民に取り組みをオープンにすることは健全化に向けた真剣な姿勢で安心を与える効果があると思います。よくこういったシステム導入を検討するにあたり、事務処理増加が職員の新たな負担になるからといった消極的な話がでますが合併直後で分室などを構えて６万人の市民に対して、同規模の自治体よりも人員がいるわけですから今こそ取り組むチャンスといえます。一般質問初日の今井議員も言われていましたが実質公債費比率のワーストワン報道をチャンスに捉えろというのは的を得ていると考えます。透明感を持った取り組みが観光で訪れる方にも気持ちの良い印象を与えることは間違いありません。今こそ自らをトップセールスマンと言い切る井口市長の思いきった英断を期待します。
　今一点通告しておりましたスノートピア道路事業についてを伺います。
この質問に関しては流雪溝整備事業と一緒にしてしまったので申し訳なかったのですが質問趣旨としては強制流水を用いるスノートピア事業が経費的に難しかったとすれば流雪溝事業と置き換えて頂いても構いません。さて、２年続きの豪雪に伴い市内では死傷者が出ており、冬季観光に不可欠な雪ではあるが歩いて通学する児童や歩いて買い物に向かうお年寄りにとって安心・安全なまちとはいえない場面が見受けられます。特に市街地では屋根雪や歩道上の雪の捨て場所がなく、車道に出すなど交通に支障をきたし近隣とのトラブルにもなっております。その中で六日町市街地にて成果を上げている「流雪溝」に対しては今後地下水の有効利用の観点から市内全域で抑制しなければ地盤沈下対策とならないわけなので六日町での整備が完了次第、塩沢、石打、浦佐地域での計画が必要だと私は考えます。大型事業抑制の財政健全化中ではありますが合併特例債を利用して有利に整備している訳ですし第１次市総合計画にも示されています。市民生活に直結している課題解決のための事業には積極的に着手するべきと考えますが市長の所見を伺います。 以上で壇上からの質問を終わらせて頂きます。

再質問
組織マネージメントでよく使われる言葉で　２：６：２　というものがあります。皆さんもご存じかと思いますが、これは組織人員の能力を表す言葉で　最初２割は黙っていてもトップの意志を理解し会社で利益を上げる部分、また反対に最後の２割は言葉は悪いですがどうしようもない人員。カギを握るのは６割だということです。この６割がどういうモチベーションで職務を行うかで組織の正否がかかっていると言います。 先日のテレビ放送でしたが年功序列方式を堅持している製造業の会社が成功事例として取り上げられていました。完全に年功序列で賃金を決定していましたがミソはこの会社の強みは特許取得がずば抜けているという点で利益も特許開発による売上が大きいという点でした。要は会社全体の利益を上げるために社員が自社製品に関するアイデアを常に考えて自由に提案していました。
市長は時折、あまり評価、評価で行くと職員のモチベーションが下がるのも心配といいますが、私は地方公務員になるための試験をパスしている優秀な職員が自分の職務に評価システムを導入されても自信を持って活き活きとアイデアを出すと信じています。
先程紹介した会社もあるわけですし、１８０度違う形で評価システムを入れれば抵抗もあるかと思います。しかし市長お考え頂きたい。市の収入、税収を上げるのは地域産業の育成ですから一斉に同じ評価システムを導入する必要はなく産業また観光などの部門、例えば新たな部制の中で産業振興部などだけでも試験的に導入してはどうでしょうか？ 今一度、部分導入に関しても答弁をお願いします。 もう一点、流雪溝整備に関してですが市長の考え方を伺いたいのですが都市計画税の徴収に関することを伺います。長年指定区域内の住民は目的税の様な形で徴収されています。納める側としてはいずれ自分たちの地域が生活しやすくなると信じて納めているわけでして路線価からくる固定資産税も割高な中、辛抱しているわけです。確かに各種主要道路の拡幅や街頭の整備などで都市計画税を納めている恩恵はあるわけですが、その用途が主要道路に限られることは納得できない部分だと思います。都市計画税に関しては面で納税しているわけですので多くの住民が納めて良かったと思われる事業として流雪溝の設置は大変良い事業だと私は考えます。今後の都市計画税のあり方や用途に関することも含めてもう一度流雪溝事業計画を拡大するつもりがないのかを伺います。

　再々質問
しつこいようで申し訳ないですが私は早急な行政評価システムが必要だと思うので別の視点から伺います。市長は１８年度予算組に対して助成金などの一律カットまた廃止を打ち出し市民に対しても一定の覚悟をしてもらうように目の覚めるような予算に致しました。これについては例外なく見直すぞという姿勢を示すことで私はそこはそこで良いと思いますが、それでは１９年予算です。今度は事業に関して一つ一つ精査を行い必要性に対して厳しくしなければならなくなります。しかし必要である事業残さなければならない。そんな中、どうやって公平に客観的に判断するのですか？私が各課長と情報を精査しながら判断すると言われるかも知れませんが市長は新年度から部長、課長に権限を移譲すると表明されています。それぞれの長になられた方はやはり自分の所管している事業に対しては継続して頑張りたくなるでしょうし他の部の動きとは関係なく決済することも考えられます。その中でどうやって判断するのでしょうか？多少の事務作業が増えても事業実施の過程を記録し公開することは行政執行の中で意義あることと考えます。客観的判断を行うための材料について伺います。